【まとめ】個人事業主に税務調査が来た時の対策

いっちゃん

10年以上個人事業主として活動していて、初めて税務調査が来ました!正直言って、テンパりましたが沢山学んだこともあるので、同じ個人事業主の皆様、是非参考に!

その時は、突然来た!

ある日突然、着信履歴に「税務署」からの文字が!仕事をしている時に個人の携帯電話に着信があり、ちょうどその時は、打合せをしていて電話に出る事が出来なかった。

いっちゃん

この時点では、今年度の確定申告に間違いでもあったんだろう…。必要ならまた電話掛かってくるでしょう。と軽い気持ちでいました。

それから、約1週間後に自宅のポストに税務署からの封筒が届き、青ざめました…。

事前通告と言うやつでした。○○月○○日に税務調査を行いたいので、過去3年分の確定申告書やその他必要書類を準備しておくようにという内容の文章と、一旦、電話連絡が欲しい旨の2点のお知らせでした。

事前通告を受けて、最初にした事

正直、頭は真っ白でした。何で俺なん?個人事業主のところにも税務調査ってくるの?っと思いました。
なので、一応本当に自分なのか、間違いではないのかと確認の電話を税務署にしましたが、どうやら間違いなさそうです。

どうしたら良いかもわからず、とにもかくにも、手元にある全ての所得に関する資料を持って、税務調査に強い税理士をググって相談しに行きました。

税理士さんと打合せをして

どうやら、いっちゃんの場合、申告している所得金額がいいかげんだ!と言う結果になりました。確かに身に覚えはありました。感覚値でキリのよい金額を所得金額にしていた(ゼロばかりのラウンド数字と言うらしい)。このままだと、最長の過去7年分に遡って調査されそうとの事。

税理士さんと相談して決めたこと
  • まず、税務調査の日を2か月後にする(仕事を理由に調整出来ます)
  • 修正申告を行う
  • 税務調査を迎える
注意
修正申告を行い受理されれば、1番厳しいとされる「過去7年分」の追徴課税は行われにくくなるそうです。

過去の資料をすべて取り寄せる

ひとまず、深呼吸をして過去5年分の下記資料を取り寄せました。

  • 報酬(収入)が入ってくる銀行の明細書5年分
  • 事業に使っているクレジットカードの明細書5年分
  • 業務委託契約書5年分
業務契約書に関しては、メールで行っていたので、メールソフトを駆使して印刷しました。クレジットカードや銀行の取引明細はインターネットからのダウンロードだと3年分しかダウンロード出来なかったので、過去5年分の明細書が欲しい旨の申請をして、取り寄せました。
メモ
クレジットカードや銀行の取引明細の郵送による取り寄せは、ある程度時間がかかるので早めに取り寄せた方が良いです。

どこまで経費に含めてよいの問題

おそらく、個人事業主が常に考える「どこまで経費に含めてよいの?」問題です。一言で言うと、仕事をする上で掛かった費用が経費となります。
正直、システムエンジニアの場合、パソコンさえあれば仕事ができるのであまり経費は掛かりません。

単純なシステムエンジニアなら下記が主な経費ではないでしょうか?

  • 通信費・・・携帯代やインターネット代、サーバー代等々
  • 交通費・・・電車代、タクシー代
  • セミナー代・・・新しい技術のセミナーを受けたとき等
  • 書物代・・・参考書等
  • パソコン代・・・パソコン本体やその周りの周辺機器

ここで、ポイントなのが、自宅で作業をしている方は、家賃も経費に含めることができます。

注意点
家賃すべてを経費にはできません。家事按分と言って、どのくらい自宅の中で作業スペースとして使用しているかによって変動します。
自宅の間取りのレイアウトがあれば、作業スペースを黒く塗りつぶす等して、説明できるようにしましょう。
実際には、2~3割程度を家事按分として計上出来ます。

おすすめの経費対策!

いっちゃんが大変助かったのは、ブログ等のウェブメディアを運営していたことでした。
ブログ等でアドセンス広告やアフィリエイト広告が貼って、収入を得ていれば、その記事を書くときにかかったお金は経費として説明ができます。

例えば、このブログでも「GLP-1ダイエット」の記事が沢山掲載されていますが、その時の記事は成果物として残っているのでGLP-1ダイエットに掛かった金額は経費として計上出来ました。
取材費として計上し、この記事とこの記事です。みたいに紐づけておきました。

いっちゃん

個人事業主の方は、是非、収益化できるようなブログを運用することをお勧めします!

自信がない方は、確実に税理士に相談から

「税務調査」に来ると言うことは、ほぼ100%何かを握っている状態です。もちろん、法人への税務調査は一定の間隔で来ますが、個人への税務調査は全体の1%ぐらいらしいです。
それに選ばれると言うことは、大体、申告漏れがあるのでは?と解っていて訪ねてきます。
そこに、丸腰で向かって行くのは、中々ハードだと思います。もちろん、何もやましい事が無くても、過去の事を根掘り葉掘り聞かれて即答できる人は少ないのでは?
なので、よほど自信がない人はスポット的にでもプロの税理士に相談しましょう。

税理士でも税務調査に強い税理士さんも沢山います。色々と知っています。

税務調査の事前通告が届いたら、まずは「税理士」にすべてを伝え、相談しましょう。きっと良い方向へ導いてくれます。

絶対してはいけないこと
税理士さん曰く、税理士さんにも嘘の収入や所得を知らせていた場合、さすがに助けられません!とのことです。なので、なるべく全て包み隠さずにお話しすることをお勧めします。